Year: 2019年

さて、前々回立地基準についてみてきましたが、今回は一般基準です。 一般基準 立地基準に適合する場合であっても、一般基準を満たさなければ不許可です。 大きく分けると、以下の３つに分けられます。 ・転用を行うことが確実と認め […]

農地法上の罰則規定 前々回の記事で、罰則について書くと書いてありましたが、前回の記事で書くのを忘れました。申し訳ありません。 では、農地法上の罰則規定について見ていきましょう。 農地法　第64条　次の各号のいずれかに該当 […]

農地法第４条・第５条 許可を受けるためには、「立地基準」と「一般基準」の両方を満たす必要があります。 立地基準 立地基準とは、農地を営農条件や周辺の市街地化の状況から見て分類し、その区分に応じて許否の判断がされることです […]

農地法の許可について 農地は、昔から国民が生きていくために必要であると考えているため、ある程度行政が介入して移転や譲渡を制限してもいいことになっています。 そこで、自分の農地ではあるのだけど、農地に対して何かをするとき、 […]

契約書の効果 そもそも、口頭でも契約は成立します。 従って、契約には必ず契約書が必要というわけではありません。 例えばコンビニに行って、ペットボトルのジュースを買う場合でも、売買契約が成立しています。 「いらっしゃいませ […]

具体的に・・・ クーリングオフについてもう少し掘り下げてみてみましょう。 基本的には、契約から8日以内に通知を送付すれば、理由を問わず解除可能です。（特定商取引に関する法律第9条） ここで「送付」の考え方ですが、8日以内 […]

クーリングオフ クーリングオフしたいけどどうしよう。どうすればいいんだろう。そもそもできるのだろうか・・・。 そう思ったことがある人は結構多いのではないでしょうか。 クーリングオフとは、一定の契約に限り、一定期間、説明不 […]

内容について 請求を特定するための事実 例えば、貸したお金を返してほしい　といった事案の場合です。 どの貸金について返還を請求しているのかを特定する必要があります。 「令和元年5月1日付の金20,000円の金銭消費貸借契 […]

郵便局へ出す方法 実は電子内容証明（e内容証明）という方法があるのですが、ここでは省略します。詳しく知りたいという方はこちらを→日本郵便株式会社（e内容証明） 郵便局へ持っていくものは、同じ文書3通、封筒1通（封をしては […]

内容証明郵便とは 郵便法48条に基づく制度で、3通作成し、1通は自分が保管、1通は相手に送付、1通は郵便局が5年間保管してくれるという郵便です。 手紙の内容を発信した事実と、郵便を出した日を証明します。 ちなみに相手が受 […]