内容について

請求を特定するための事実

例えば、貸したお金を返してほしい　といった事案の場合です。

どの貸金について返還を請求しているのかを特定する必要があります。

「令和元年5月1日付の金20,000円の金銭消費貸借契約について」等と記載するとわかりやすいです。ちなみに特定の日付がわからない場合等、「令和元年5月頃」としてもいいです。

請求を基礎づける事実

どのような契約内容であるかを記載すべきです。

「AはBに、令和元年5月1日に、令和元年6月30日までに全額返済することを約して、金20,000円を貸したが・・・」というような感じです。

また、建物の賃貸借契約の解除通知をするような場合は、例えば、「ペット飼育禁止特約があったにも関わらず、令和元年5月頃よりペットを飼育していたため、契約違反である」等と指摘します。

話しを戻しますが、金銭請求であれば、支払期限や振込先を明示するとよいです。

先ほどの文に付け加えると、「AはBに、令和元年5月1日に、令和元年6月30日までに全額返済することを約して、金20,000円を貸したが、弁済期を過ぎても返済がありません。直ちに返済してください。令和元年7月31日までに全額返済されない場合は・・・」といった感じです。

「直ちに返済してください」という文を入れるのは、これがないと、7月31日まで支払いを免除してしまうかのような記載になるためです。

解決方法のイメージを持たせてあげる

上記例文の続きなのですが、最初からケンカ腰では解決するものもしないので、解決方法のイメージが相手に伝わると良いです。

「全額返済されない場合は、貴殿の会社に連絡し、社会的に抹殺する」とか書いてしまったらダメですよね。逆に脅迫罪とかで訴えられます。

ですので、「全額返済されない場合は法的処置も検討します」くらいにして、「一括で返済できない事情があるのであれば、分割に応じる事も検討します」とか、「一度お話しを伺いたいのでご連絡ください」といった文を付けておくことも、最終的な解決に向かう策としては大切です。