前回各相続人の納付税額を求めるところまで書きました。
今回は実際の納付税額についてです。
各人の納付税額の計算
実は２割加算というものがあります。
相続や遺贈によって財産を取得した人が、以下の場合、相続税額に20％を加算します。（相続税法18条1項）
・一親等の血族（親又は子）ではない
・配偶者ではない
親や子、配偶者から相続するのであればいいのですが、それ以外は２割加算です。
子供については、子供がすでに死亡し、孫が代わりに相続人になる、いわゆる代襲相続の場合も含まれます。
そして、養子も子供に含まれます。
しかし、孫を養子にした場合は除外されます。（相続税法18条2項）
こちらはよく相続税対策といって、孫を養子にすれば・・・と勘違いされている方も多いのですが、孫を養子にしても２割加算です。
ご注意ください。
税額控除
相続税控除には以下のものがありますので、当てはまりそうなものがある場合はご注意ください。以下、相続税法の条文です。
・贈与税控除（21条の5）
・配偶者の税額軽減（19条の2、21条の6）
・未成年者控除（19条の3）
・障害者控除（19条の4）
・相次相続控除（20条）
・在外財産に対する相続税額控除（20条の2、21条の8）
・相続時精算課税に係る贈与税額控除（21条の12）
以上の順序で相続税の試算を行います。
まとめ
そもそも相続税の発生が無い場合は、対策等も不要です。
相続税が発生するかどうかで様々な対策の仕方がありますので、微妙なケースではお近くの専門家に伺うのがベストかと思います。
